2017-04-06 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
保険者たる全国健康保険協会では、今回、ビキニ水爆実験により被曝したことが疾病発症又は死亡の原因だとする船員保険の元被保険者及びその遺族からの船員保険の給付申請につきまして、この給付決定を行うに当たりまして、申請の原因とされた疾病等と被曝との因果関係等を適正に判断する必要があることから、放射線や医学等に関する専門的な意見を聴取するため、有識者会議を設置しているところでございます。
保険者たる全国健康保険協会では、今回、ビキニ水爆実験により被曝したことが疾病発症又は死亡の原因だとする船員保険の元被保険者及びその遺族からの船員保険の給付申請につきまして、この給付決定を行うに当たりまして、申請の原因とされた疾病等と被曝との因果関係等を適正に判断する必要があることから、放射線や医学等に関する専門的な意見を聴取するため、有識者会議を設置しているところでございます。
ぜひとも、甲状腺がんの福島県のこの結果に関しても、さまざまなこととの因果関係等、しっかりと厚生労働省として真相究明や対策に取り組むということを御答弁いただきたいと思います。
御案内のように、定期接種前と後で扱いが異なるわけでございまして、平成二十五年四月の定期接種化前は、ＰＭＤＡの医薬品副作用被害救済制度というのが適用となるわけでございまして、因果関係等の判定は薬事・食品衛生審議会副作用・感染等被害判定部会というところが行いますけれども、定期接種後は、つまり二十五年四月以降については、予防接種法の健康被害救済措置というのが適用になります。
この軽度外傷性脳損傷については、昨年八月に、脳損傷を示す画像所見が認められない高次脳機能障害の障害等級の決定についての通知を発出し、実施機関に対して、相当因果関係等の判断にかかわる被災原因となる事故の状況、それから被災職員の被災直後の症状、被災直後からの症状の経過等の各種情報の十分な把握に努めるよう求めております。
ＭＴＢＩ、軽度外傷性脳損傷につきましては、基金本部から昨年九月に、脳損傷を示す画像所見が認められない高次脳機能障害の障害等級の決定についての通知を発出いたしまして、基金の支部に対しまして、相当因果関係等の判断にかかわる被災原因となる事故の状況、被災職員の被災直後の状況、被災直後からの症状の経過等の各種情報の十分な把握に努めるよう求めているところであります。
○古川俊治君 ちょっと医療を行う側からすると、余り細かいことまで一々一々詳細な副作用、はっきりしないようなものまでどんどんどんどん添付文書に書くと、本当に診療がしにくくなるということもございますので、是非よく検討していただいて因果関係等、あるいは起因剤等について検討していただいた上で添付文書に書くと、そういったガイドラインを作っていただきたいというふうに思います。
しかしながら、今お話がございましたように、具体的に個別の問題については、我々の担当とする流れの中では、しっかりと東電にその旨を伝えて進めてきたところでございますが、本件のこの事故との関連を考え、その因果関係等も考えますと、今おっしゃるようなことも十分考慮していかなければならないというように思っております。
しかし、先ほど筒井副大臣が御答弁されましたように、因果関係等によりましては損害賠償の対象になるということも中間指針の中でも言われておりますので、今委員が御指摘をいただきましたように、賠償の対象になるということであります。 文科省といたしましても、担当といたしましても、今後、東京電力にしっかり対応していくように進めていきたいというように思っているところでございます。
その財産的被害についての責任というのは、それなりの因果関係等の法律的な位置付けがはっきりしない以上は、私の方から今申し上げられる状況ではございません。
○尾崎政府参考人 先ほどから申し上げておりますけれども、これは公判係属中の事件で、控訴審判決でそういう委員御指摘のような因果関係等を認める認定がされているわけでございますけれども、今は上告中でございます。この判決の当否を含めて、この事件について、今の御指摘の点についてお答えするのは差し控えさせていただきたいと思います。
ただ、全体的な因果関係等については、先生もよく御存じのように、大気汚染が増悪因子なのか、発生因なのか、アレルギー的な素因なのか、こういうようなことについては、もう少し詳しく調べさせていただきたいというふうに思います。
調査等をしたときの、いじめと自殺の因果関係等について、それをなかなか認めなかった、あるいは、いじめが起こっていることすらなかなか認めない。これは、やはり、いじめはどの学校にもどの子にも起こり得る、それをむしろ隠すことがこれは恥ずかしいことであって、問題であって、問題が起こったら適切に対処していかなければいけない。
また、一時金の問題につきましては、そういう因果関係等は抜きにして、何か収めるために一時金というようなお話は、かつての公害訴訟などにおいてもよく要求があるわけでございますけれども、今までもこの大気汚染公害訴訟関係については、いずれも一時金の支払というような形での対応ではなくて、環境対策を推進していくということについて協議をし、和解をしてきているというのが今までの和解の進め方でございます。
これは、私どもといたしましてはそれぞれ必要性があって行われるものであろうかと思いますが、基地周辺市町村への補助金の中で行われております、今お話がございました道路や河川の改修あるいはダムなどの土木事業、あるいは民生安定のための文化・スポーツ施設の整備等々につきまして、これまで以上にその必要性とかあるいは基地による障害との因果関係等につきまして一層精査する必要があるという御指摘をいただいたというふうに思
先週、今週と、我が党の田名部議員、柚木議員がタミフルと異常行動の因果関係等々質問しました。しかし、因果関係は認められない、認められないと言って、しかし、一転してその判断を今厚生労働省は変えようとされている。
旧道路公団橋梁談合事件の官製談合関与職員の損害賠償責任の有無については、旧道路公団の業務を承継した東日本、中日本、西日本高速道路株式会社の三社が協力して調査検討を進めておりますが、関与職員の責任を明らかにするための公判が現在係属中であり、現時点においては損害等、当該職員による関与行為の因果関係等について明確になっていないものと認識しております。
○政府参考人（外口崇君） 過去の集団予防接種時に注射針・筒を連続して使用したこととＢ型肝炎ウイルスに感染したこととの因果関係等が争われた訴訟について、去る六月十六日、最高裁から国の賠償義務、慰謝料を認める旨の判決がありました。国としてはこれを重く受け止め、既に原告の方々に対し判決に従って慰謝料をお支払いしているところでございます。
報告に基づいて、この曙ブレーキと被害の関係について、因果関係等を含めて、あるいは疫学調査を含めてきちんとした対応をしたのかどうか、これを伺います。
本件に係る政府答弁書では、車庫証明なしで自動車登録された米兵の車両による事故で被害が生じた場合、そのような違法行為を許している政府側にも民法第七百十九条の共同不法行為の責任があるのではないかという質問に対して、政府は、個々の不法行為と損害の因果関係等の要因から個々の事案ごとに判断されるという見解を示されました。
それで、被災後に生じた事情の変化につきましては、災害との因果関係等の問題もございまして、仮に何らかの支援があるとしても、本制度の対象としてどうかということではなくて、ほかの施策等も含めて検討をしていただくような問題ではないか、こういうふうに考えております。